大判例

（二）　仮に、本件事故の現場が交差点に当らないとしても、訴外岩崎としては、できるだけ道路の左側によつて加害車を進行させなければならない義務（同法一八条一項）があるのに、別紙図面表示のとおり幅員六・三メートルの道路の左側端から一・二メートル離れた場所で、むしろ右道路のセンターライン寄りを走行していたため訴外恒子の発見がおくれ、かつ、右発見後においても加害車の進路をさらに道路左端にとることが可能であつたにかかわらず、かかる避譲措置をとらなかつたため本件事故が発生するにいたつたものである。

（三）　以上のほか、本件事故現場の道路は、かつ右側の見とおしが困難であり、訴外岩崎としては前記対向車の間から横断歩行者の出現が当然予想し得たのである。かゝる場合訴外岩崎としては右側方向の注視につとめ減速徐行すると共に警音器を鳴らして安全を確認しつつ進行すべき注意義務があつたというべきであり、それにもかかわらず信号の現示を過信して進路前方の交通が空いていたのに気を許し漫然と進行したため、本件事故が発生したのであつて、同人の過失は否定し得ないのである。

二、被告の主張

1 　自賠法三条但書の免責の抗弁

本件事故現場から約五〇メートル離れた地点には横断歩道が設置されているのに、訴外恒子はこれによることなく、加害車の直前にとび出し横断しようとしたため本件事故が発生したものである。したがつて、本件事故は、もつぱら訴外恒子の過失により発生せしめられたもので、加害車の運転者である訴外岩崎およびその運行供用者である被告には過失がなく、また、加害車には構造上の欠陥も機能の障害もなかつたものである。

2 　過失相殺の抗弁

仮にしからずとするも、訴外恒子の右過失は損害賠償額の算定に斟酌せられるべきである。

第四、証拠関係〔略〕

第五、判断

一、責任原因

〔証拠略〕を総合すれば、本件事故の現場は、江北橋から環状七号線に向け南北に通ずる幅員六・三メートルのセンターラインの表示ある舗装道路と右道路に対しその西方から直交する幅員八・六メートルの舗装道路によつて形成された交差点の北側に接する地点であり、右交差点においては信号機等による交通整理も行なわれず、また、右事故発生地点は横断歩道外であつて、その附近の状況の概略は別紙図面表示のとおりであること、加害車は、右図面表示の<１>点から<３>点（以下単に符号のみをもつて表示する。）の方向に進行したのであるが、加害車進路左（西）側の前記交差道路の両側は空地であつて、その進路前方とともに見とおしは可能であり、本件事故当時その進路前方に歩行者ないし先行車両はなかつたものの、その進路右（東）側は商店が軒をつらね、かつ対向車線の停車車両によつて対向車線に歩行者があるかどうかは確認し得ない状況にあつたこと、および右事故現場の南方約五〇メートルの地点には右交差点とは別に信号機の設置された交差点があり、かつ、その外側には横断歩道が設けられていること、本件事故当時、訴外岩崎は、前記道路の左側端から約一・二メートル離れた場所を時速四〇キロメートルの速度で進行したのであるが、<１>点附近にさしかかつた際、<ア>点から<イ>点にむけ駈足で右道路を横断しはじめた訴外恒子を発見し、急制動をほどこしたがおよばず、ついに×点において加害車の右前部を訴外恒子の左下股附近に接触せしめ、同人をはねとばすにいたつたこと、以上の事実が認められ、他にこの認定を左右する証拠がない。そして、この事実と前記第二の一、二の事実を総合して考えると訴外岩崎としては、対面信号の青の現示にしたがい進行中であつたとはいえ、その進路右側の状況は前記のとおりであり、しかも歩車道の区別もなく幅員も狭い道路であるから、その附近において停車中の車両の蔭から自車進路前方を横断しようと企てる歩行者のあることは自動車運転者として当然に予測し得るところというべきであるから、見とおし可能な自車進路の左側に対してはともかく停車中の対向車両によつて見とおしをさまたげられている進路右側に対してはとくに注意を払い、不測の横断歩行者があつた場合においても直ちに停車し得るよう減速して進行し事故の発生を未然に防止すべき注意義務があつたものというべく、他方訴外恒子においても、前記のように至近に横断歩道があるのであるから、これによつて横断すべく、仮に横断歩道があることを知らなかつたとしても、車道をしかも停車中の車両の蔭から出て横断するのであるから、加害車の進路に足を踏み出す前に進行車両の有無を確め、至近に進行車両を認めた場合においてその通過をまつて横断を開始すべき注意義務があつたというべきである。本件事故は、訴外岩崎、同恒子がいずれも右の注意義務を怠つた同人らの過失によつて発生したものと認めるのが相当であり、この両者の過失割合は、大むね訴外岩崎五に対し訴外恒子五と認めるのが相当である。

以上のとおりであつて、訴外岩崎に過失が認められる本件にあつては、被告の自賠法三条但書所定の免責の抗弁は、爾余の判断を用いるまでもなく失当であつて、被告は同法三条本文の規定により本件事故により原告らに生じた損害を賠償すべき義務がある。

二、損害

1 　原告らの財産的損害

（一）　原告早川辰一の主張する財産的損害のうち訴外恒子の入院中の雑費、同遺体の運搬費および葬儀費用については、〔証拠略〕を総合すれば、同原告が訴外恒子の本件事故による受傷並びに死亡によりその主張のとおりの出捐を余儀なくされた事実が認められるけれども、右のうち、遺体運搬費および葬儀費用の合計金三四万円は、すでに同原告において被告から弁済を受けたことは同原告の自陳するところであり、また右入院中の雑費金五万〇六六六円中には、前記甲号各証と弁論の全趣旨によれば訴外恒子が入院中死亡するまでの間に使用した「おむつ代」、近親者への通信費およびその交通費等必要と見られる出費のほか、医師、看護婦等に対する謝礼合計金七〇〇〇円、世話になつた人に対する謝礼金一万円、その他日用品雑貨の購入費約七〇〇〇円が含まれているものと認められこれらの全額をもつて本件事故と相当因果関係ある支出とはなし得ないのであるけれども、訴外恒子のごとき頻死の重傷者を出した場合、近親者として右のごとき出費をすることは、ある程度やむを得ないことと認められるから、これらの事情を考慮し、右金五万〇六六六円のうち、金三万五〇〇〇円をもつて本件事故と相当因果関係ある損害と認める。

（二）　原告らの休業損害（第三、一、2、（一）、(4)、および（二）、）については、原告らが訴外恒子の入院、葬儀等により休業を余儀なくされたことは、原告早川辰一本人尋問の結果と弁論の全趣旨によつて認定することができるけれども、その結果原告らが喪失した得べかりし利益の額については、同原告本人尋問の結果のみによつてこれを確認することができないので、本件事故による訴外恒子の入院、死亡により原告らが右のごとく休業せざるを得なかつた事情を、つぎの原告らの慰藉料の算定に際し斟酌するにとどめる。

2 　原告らの慰藉料

〔証拠略〕によれば、訴外恒子は原告らの三女であり、これと以上の諸事実並びに後記認定の事実その他諸般の事情を斟酌すれば、訴外恒子の本件事故死によつて蒙つた精神的苦痛を慰藉すべき金額は、原告らに対しそれぞれ金八〇万円と認めるのが相当である。

3 　訴外恒子の財産的損害

（一）　〔証拠略〕によれば、訴外恒子は昭和二二年七月一三日生れで本件事故当時二〇才八月の健康な女性であつたことが認められ、これと次段において認定する事情を合わせ考えると同人は、本件事故に漕遇しなければその平均余命の範囲内において、すくなくとも二一才から六〇才までの四〇年間は稼働可能であつたものと認められる。そこで、訴外恒子の収益について調べて見るに、〔証拠略〕を総合すれば、訴外恒子は山梨県立須玉商業高等学校を中位の成績をもつて卒業後、訴外国際特許サービスに勤務して日収金八〇〇円を得ていたのであるが、もともと幼稚園の教諭になることが希望で、昭和四三年二月に日本音楽学校幼稚園教諭養成科第二部（夜間部）に入学を許されたのを機会に同年三月二〇日をもつて右国際特許サービスの勤務を辞め、かつ、昼間の仕事として職業安定所から訴外桜幼稚園助手の職を紹介され、右幼稚園に赴く途中本件事故に遭遇したものであつて、右事故当時未婚であつたことが認められる。そして、右事実と労働省労働統計調査部編「賃金センサス（賃金構造基本統計調査）」昭和四二年度第一巻によれば、訴外恒子は本件事故に遭遇しなければ、右統計が示す平均値である月間給与金二万二四〇〇円と賞与その他の特別給与として年間金七万一〇〇〇円、年間合計金三三万九八〇〇円を下ることない収入を挙げ得たものと認められ、これから同訴外人の生計費として原告らが自陳する右収入の二分の一を控除した金一六万九〇〇〇円の年間純利益を挙げ得たものと認められる。なお、訴外恒子のごとき未婚の女性が一定の年令に達した場合結婚のため退職し、以後もつぱら家事労働のみに従事するにいたるがごときは、極めて通常の事態であり、そのような場合においては通常の意味における逸失利益を考えることはできないのであるけれども、家事労働に従事する者の稼働能力の経済的価値を測定し、右逸失利益に準ずる損害を算定することは可能であり、訴外恒子のごとく就職経験を有する場合にあつては、就職時における収入を参酌してその稼働能力を見積るのが相当である（当庁昭和四二年一二月六日判決・判時五〇一・五八参照）から、本件の場合にあつても、前記訴外恒子の稼働期間を通じ、同人は年間金一六万九〇〇〇円の純利益を挙げ得たものとしてその損害を算定する。

原告らは、訴外恒子の年令の増加にしたがい右純利益も増加する旨主張するけれども、これを裏づけるに足りる資料はなく、また、以上説示の訴外恒子の損害算定の理由に照らし、この主張は採用しない。

そして、以上に基き、訴外恒子の財産的損害の現価を算定すれば、次式の示すとおり合計金三六五万七九五五円となる。

16万9000円×21.6426＝365万7955円

ただし、二一・六四二六は、法定利率年五分、年数四〇の単利年金現価指数

（二）　本件事故の発生につき訴外恒子の過失が寄与していることは前記認定のとおりであり、これを斟酌すれば、右訴外恒子の財産的損害のうち、被告の賠償の責に帰すべき金額は金一八〇万円と認めるのが相当である。そして、原告らが訴外恒子の父母であることは前判示のとおりであるから、原告らはその相続人として右金一八〇万円の各二分の一の金九〇万円をそれぞれ相続したこととなる。

4 　損害の填補

以上のとおりであつて、原告らが本件事故により被告に対して取得した損害賠償債権額は、原告早川辰一につき、前記1ないし3の合計金一七三万五〇〇〇円、原告早川富美恵につき同2、3の合計金一七〇万円となるのであるが、原告らが右事故を理由とし自賠法一六条に基づく損害賠償額の支払として、それぞれ金一三三万四七七五円の支払を受けたことは、いずれもその自認するところであるから、前記各金額からこれを控除すれば、その残額は原告早川辰一につき金四〇万〇二二五円、原告早川富美恵につき金三六万五二二五円となる。

5 　弁護士費用

〔証拠略〕を総合すれば、原告らは被告に対する本訴損害賠償債権の取立を本訴原告訴訟代理人らに委任し、その主張のとおりの着手金を支払い、かつ、本件の第一審判決言渡日に判決における認容額の各一割を報酬として支払うべき旨約した事実が認められるけれども、叙上の認容損害額、本訴の推移その他諸般の事情を考慮すれば、被告の賠償すべき弁護士費用の額は原告らが支払つた着手金のうちのそれぞれ金四万円をもつて相当と認める。

三、よつて、本訴請求は被告に対し、原告早川辰一において金四四万〇二二五円およびこれに対する本訴状送達の翌日である昭和四三年九月一一日から、原告早川富美恵に対し金四〇万五二二五円およびこれに対する右同日から、いずれも支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において正当であるからこれを認容し、その余の請求を失当として棄却する。そのほか、民訴九二条、一九六条の各規定を適用して主文のとおり判決する。

（裁判官　原島克己）

別紙図面

<省略>

〔別表〕

<省略>